病院紹介

2024年6月の介護報酬改定において、今までの処遇改善加算の制度（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。加算を算定するにあたり下記の要件を満たす必要があります。

【算定するにあたっての必要な要件】

・現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までを取得していること。
・介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
・介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載を通じた見える化を行っていること。

なお、当法人における取得加算及び職場環境要件の具体的な取り組み内容は以下の通りとなります。

【取得する加算】

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

【職場環境要件の具体的な取り組み内容】

区分	職場環境要件項目	当事業所の取り組み
入職促進に向けた取り組み	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	法人の経営理念の制定 部署目標の制定 新人職員パスや独自のキャリアパス制度による人材育成方針の制定
	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）	送迎車両の運転手として外部企業を定年退職された方の再雇用を行い、活躍の場を確保している。送迎中は他に送迎助手を配置しており、安心して運転のみに集中できる様、役割分担を明確化して従事している。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動	レベル別教育プログラムを作成。レベルに合わせた達成目標を設定し能力向上できる仕組みを構築。 新人介護職員にはスケジュールパスを活用。 独自のキャリアパスを導入し、半年ごとの評価と目標設定を行い、人事考課との連携を行う。 研修計画の策定。 （Eラーニングを含めた研修受講による人事考課との連携）
	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入	新入職員に対し、個別指導担当者の配置。 年間を通し新人職員パスにて、共通した指導の実施。 （プリセプター制度）
	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保	年2回の人事考課に合わせ面談を実施。考課結果により能力・人格等を判断、役職者として適格であるか選考し昇進も可能としている。
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備	産休・育休制度の活用や子育てにおける有給休暇の取得促進等の調整の実施。 「育児・介護休業等に関する規則」に基づき、育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇制度を導入し、子育て世代や家族を介護する職員への手厚い措置を講じている。
	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	勤務希望に応じた勤務シフトの作成。 「パートタイマー・有期雇用職員就業規則」に基づき、育児・介護短時間勤務、所定外労働制限、時間外・深夜業の制限制度等を導入。 職員の希望に即した非正規職員から正規職員への雇用の促進。（転換実績あり）
腰痛を含む心身の健康管理	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	福利厚生制度（職員駐車場の無償提供、賃貸　家賃補助、慶弔費や特別休暇の付与） 「メンタルヘルス対策規定」に基づき、相談を希望する職員には外部カウンセリングの先生との面談が出来る環境を整備。
	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	全職員を対象とした年2回の健康診断の実施。 年1回のストレスチェックの実施。 高ストレス者に対する外部の専門家の面接指導によるストレスケアを実施。 職員休憩室の確保。 病院敷地内禁煙の対応。
	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施	毎年腰痛予防のために、移乗動作、歩行動作、起立動作等の介護技術習得に向けた研修を実施している。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	事故対応に関するマニュアル作成により責任者及び担当者等を整備。
生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取り組み	厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている	業務改善チームを配置し、日頃の業務や運営方針について検討・決定できる体制を構築している。
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている	業務マニュアルによる業務手順の明確化、介護ソフトによる連動した情報活用で作業負担の軽減を行っている。
	介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入	タブレット端末（3台）の導入による業務効率化促進。
	介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入	インカム（11台）の導入による業務効率化促進。
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	各種ミーティング（部門別ミーティング、チーム別ミーティング、月次全体ミーティング）でケア内容の把握や多職種での情報の共有を行い、勤務配置など業務改善を行う。
	地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施	地域の小学校との交流会の実施や地域住民によるボランティア団体の受け入れの実施。
	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	利用者や家族からの謝意（お便り等）を月次ミーティング内で情報共有できる機会を設けている。